記帳代行の注意点とは?
今まで自社内で行っていた記帳業務を記帳代行業者に依頼するにあたりいくつかの注意点があります。
それらを念頭に置いて代行業者を選ぶ事で大きなメリットを得られる事でしょう。
知識ある物が行っている業者を選ぶ
会計の知識が無い者が行う場合、現在では機能の優れた会計簿記に関するソフトを利用して記帳を行いますが、このソフトを利用する為にも会計知識が必要になってきます。
複式簿記や消費税、そして法人の場合には法人税に関する知識がしっかり備わっていなければ会計ソフトすら利用するのは難しいのです。
その為、きちんとした知識を有している業者を選ぶ様にしなければなりません。
関係機関との連携をが取れる業者を選びましょう
記帳代行業を行う上でどうしても切り離せないのが記帳関連業務です。
例えば税務相談や税務申告などに関する業務は記帳代行業者ではなく税理士の業務であり税理士法によって税理士以外の者が業務を請け負う事は禁止されています。
更に、税金に関する相談や税務署に提出する書類作成などは会計士の分野となります。
この様に日本では法律により有資格者でなければ業務を請け負う事が出来無い決まりがありますので代行業者に依頼する場合、記帳代行業務に関連する様々な業務を全て行う為には会計士や税理士、行政書士といった資格を有している機関や人物と連携をとっているところ、もしくは依頼した企業から業務を請け負っているこれらの関係機関と連携を測れる代行業者を選びましょう。
間違っても資格を有していないにもかかわらず全てを請負いますと謳っている業者を選ばない様、予め代行業者を選ぶ際に十分な注意が必要となります。
会計明瞭な業者を選びましょう
記帳代行業務は様々な関連業務が切り離せない内容となっています。
この関連業務は実に複雑であり個人事業者であってもその量は意外に多い物となっています。
その為、請負料金の明瞭な代行業者を選ばなければなりません。
出来れば契約を結ぶ前に仕訳数の大まかな量を調べてくれるところや、ある程度の代行業者の中から比較して料金の見積等をくれる業者を選ぶと良いでしょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
