記帳代行って誰でも起業可能なの?
現在はかつての経済成長時代やバブル時代と異なりどの様な大企業でも事業を存続する事が難しく、本当に必要な業務や人材に注目が高まっている時代に突入しており無駄な業務はどんどん省略されています。
不景気と言われ続けた期間が長く、ここ最近ようやく景気が上向きだと言われながらもなかなか実感する事が出来ず、売上が伸び悩んでいる企業も少なくない中、各企業では経費や人件費の削減に取り組んでいるのが現状です。
そんな中でも注目しておきたいのが記帳代行です。
新規の事業参入が難しい現在に於いて注目されている最も経費削減出来るポイントとして利用される企業が増えている今、起業する大きなチャンスが到来しているのです。
そこで実際に起業するのは可能なのでしょうか。
起業代行業を新たに起業する事自体は簡単に誰でも可能ですが、企業の社員ではない者が請け負う事は行政書士法に反し、業務内容によっては資格が必要な業務も多く実質的にはかなりの無理があるというのが正直なところです。
では起業する為にはどの様な資格を必要とするのでしょうか
単に記帳代行業務として会計や経理業務のみを請け負うのであれば行政書士業の分野となります。
これは行政書士法第1条2項によって定められており、これに違反すると相当の処罰対象となります。。
そして、記帳業務に大きく関連している税務相談や税務関連業務に関しては税理士業務となり税理士資格を有する物でなければ業務を行う事が出来ない事が税理士方によって定められています。
この税理士法に関しても行政書士法と同様に違反すると相当の処罰対象となります。
この様な背景から記帳代行業を行いますよと謳って開業する事は可能ですが、実際に業務を行う事が出来無い法律となっています。
かつて税理関連業務を行っていたり、経理や税金関連の知識があるから開業出来るという事にはならないのです。
こういった事柄から記帳代行を起業するのであれば行政書士や会計士、税理士といった資格を有する者が他の資格保持者と連携を組み業務を請け負うといった形が最も自然な開業の形態となります。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
