記帳代行依頼時に必ず必要な物が発生するのは何故？
事業主が企業の会計や経理事務を社外機関である記帳代行業者に依頼をする為には依頼者側の企業のお金の流れに関する多くの情報を必要とします。
これは企業内のお金の流れ全般を把握する為でありこれを元に税理士や事業主が確定申告等を行う為、正式な公的書類として全てのお金の正しい流れを整理する必要がある為です。
日々の入出金をしっかり把握してきちんと整理しておく事で毎年訪れ頭を抱えてしまう確定申告にも楽に対処する事が出来る様になるのです。
記帳代行の必要書類
企業のお金の流れを把握する為に多くの情報を必要とする記帳代行に依頼した場合、どの様な書類が必要になってくるのでしょうか、ここで主な必要書類の一部を紹介します。
記帳代行を正式に依頼すると業者から提出を依頼される必要書類は日々発行される領収書や請求書などの売上支払いに関する物全てとなります。
他にも企業のお金の流れを把握する為の通帳(コピーなど)、社員へ支払う給与明細、試算表、貸借対照表、損益計算書、などの決算関連書類が必要となります。
これらの他にも細かな書類が必要となり、これらは代行業者が請け負った業務を遂行する為に殆どの代行業者は依頼者へ必要書類をリストアップしてくれますので安心して依頼する事が出来ます。
何故、この様な書類が必要なのか
企業に於いてお金の流れが明瞭化されていなければ事業の発展を望む事が難しく、収支を正しく知る事で事業の次なる展開も可能となり、計画も立てやすくなります。
常にしっかりと記帳を行っておく事でお金の流れがしっかり分かるだけではなく、毎年やってくる確定申告時にも期限内に申告する事で青色申告特別控除を受ける事も可能になります。
この青色申告特別控除とは個人事業主の場合は毎年3月15日迄となっており、法人の場合には期限が個人事業主と異なりますが同様の控除を受ける事が可能であり、現在では平成17年度より65万円の控除額となっています。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
